CSR

企業の社会的責任

  • CSRを推進する為の基本方針

    • 1.ビジネスを通じて社会的課題の解決に貢献します。
    • 2.コンプライアンスを遵守し誠実な活動を行い社会としての価値を持続させます。
    • 3.人権問題・労働問題・環境保全問題について理解と実践を行います。
    • 4.社会の一員としての地域社会の発展に貢献します。

  • 企業倫理と法令遵守に関する基本方針

    • 1.企業活動において国内外の関係法令及び就業規則を遵守します。
    • 2.役員及び管理職は社員を指導・監督すると同時に自ら率先して遵守します。
    • 3.企業活動において問題が躇在化した場合、又は潜在的な問題を感知した場合は、問題の解決(再発防止を含む)、又は未然防止に努めます。
    • 4.全社員が常に危機管理意識を持ち遵法意識を高め反社会的勢力との結びつきを阻止します。

  • 安全・防災・環境保全に関する基本方針

    • 1.安全確保を最優先し、無事故・無災害を目指します。
    • 2.適正な職場環境の形成の促進及び社員の自主的な健康確保の支援をはかります。
    • 3.化学物質の取扱いに関する安全を確保し、社員はもとより工事及び物流関係者・顧客等関係する人々の健康障害の防止をはかります。
    • 4.目的・目標を達成するために社長を長として各部署の首席課長をメンバーとする首席会議を設け、定期的に話し合いを持ちます。
    • 5.オフィスでは、OA用紙の削減、紙類回収リサイクルボックスの活用など、紙資源の削減やリサイクルを促進しています。
    • 6.クールビズ、ウォームビズの推進を行います。
    • 7.オフィス・事務用品などの調達にあたっては環境に配慮した製品(エコ商品)を優先的に選択します。

  • 災害・事故等不測の事態に備えたリスクマネジメントの基本方針

    • 1.非常時には速やかにBCP(事業継続計画)を発動し、事業継続及び事業への影響を最小化の為に対策を講じます。
    • 2.社長を長として各部署の首席課長をメンバーとする首席会議において、定期的にリスクの洗い出しや低減策についての話し合いを持ち、必要であればBCPの見直しを行います。
    • 3.顧客に対して非常事態時における安定供給の責務を全うする為、リスク回避に関する話し合いを定期的に行います。
    • 4.災害備蓄品を全事業所に配備し、従業員及び地域社会の最低限のライフラインを確保します。

  • ステークホルダーとの関わりについての活動基本方針

    • 1.多様な事業活動において、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの対話を重視します。
    • 2.地域社会の文化や規範を尊重し、地域との良好な関係を構築し地域社会との共生を図ります。
    • 3.顧客の要望を把握し、常に高品質で安全・安心な商品・サービスを提供する事や商品に関する透明性の高い情報提供に努めます。
    • 4.社会に貢献する商品やビジネスへの展開、共同開発などでの連携を深めることにより顧客の発展とともに持続可能な社会の構築に貢献します。
    • 5.取扱う商品・サービスの社会・環境に影響を考えるときにサプライヤーとの協働が必要不可欠です。サプライヤーとともに社会・環境への配慮に努めます。

  • 製品安全に関する基本方針

    • 1.国内外の製品安全に関する法令を遵守します。
    • 2.当社が販売する化学薬品については国内法に基づいて化学物質安全データシート(MSDS)の提供義務を遵守します。
    • 3.事故が発生した場合は、速やかに製造元及び所管官庁に報告すると共に、顧客・製造元と共同して対策にあたります。
    • 4.社員に対して関係法規、その他必要事項に関する教育を適切に実施し、その周知徹底を図ります。

  • 人権保護に関する基本方針

    • 1.人権尊重は企業活動の基本であります。当社は人権保護、差別の撤廃に関する法令及び国際ルールを遵守します。
    • 2.社内外を問わず全ての企業活動において、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、年齢、身体障害、性的指向などに関する差別的言動や暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど人権を無視する行為を容認しません。
    • 3.国内法に基づいた労働基本権を保障します。
    • 4.公平な採用、評価、処遇を人事管理の基本方針とします。
    • 5.児童労働、強制労働、不当な低賃金労働を行いません。
    • 6.人権保護をチェックする組織として、社長を長として各部署の首席課長をメンバーとする首席会議を設け定期的に話し合いをもちます。

  • 機密情報の漏洩防止に関する基本方針

    • 1.顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護致します。
    • 2.機密情報を不正又は不当に所得・利用・開示又は漏洩はいたしません。
    • 3.ファイル共有ソフトの使用を禁止致します。
    • 4.家庭のパソコンへのデータの持ち出し禁止・制限を致します。
    • 5.不要ソフトのダウンロードの禁止・制限を致します。

    以上

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